カテゴリー別アーカイブ: 会計処理

個人事業主の節税対策いろいろ

節税、3つのポイント!

個人事業主の課税所得金額は次の計算で決まる。

売上 - 経費青色申告特別控除所得控除 = 課税所得金額

つまり、節税のポイントは次の3つ。

  1. 経費を漏れなく計上する。
  2. 青色申告をする。(特別控除65万円)
  3. 税法上の特典(所得控除)を活用する。

経費を漏れなく計上する。

必要経費として認められるものは漏れ無く経費に計上します。
そのためには、必要経費として認められる範囲を把握しておくことが大切です。
領収書をもらう癖をつけておくことが大切です。

次に、「家事関連費」を漏れ無く必要経費に計上します。
家賃、水道光熱費、通信費、車の費用などを、事業で使用している割合に応じて必要経費にすることができます。

青色申告をする。(特別控除65万円)

必ずやりたいのが青色申告特別控除です。
これは、青色申告をすると課税所得金額が65万円控除されるというものです。(H23年現在)
例えば、本来300万円に対して税金がかかってくる所が、65万円マイナスの235万円に対して課税されることになります。

65万円の所得控除の他にも、赤字損失分を3年間繰越できたり、家族への給与が必要経費になったり、減価償却の特例が受けられたりとメリットがあります。

税法上の特典(所得控除)を活用する。

確定申告書に、所得控除の欄があります。
該当項目を漏れ無く計上しましょう。
医療費控除や社会保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などがあります。
※医療費控除は家族の分ならば合算して誰が申告してもよい。

その他の節税対策

節税効果として、またはご自身の将来の保障として、国民年金基金や小規模企業共済、生命保険、個人年金保険への加入も検討する価値があります。

所得税の納税

確定申告の申告期限は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。
期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。

納税も同じ期限内に行わないといけません。
それ、知りませんでした。(恥)
申告後に税務署のチェックが入って、後日納税の案内が来るものだと思っていました。
※振替納税(申請が必要)の場合は納期限の約一ヶ月後が振替日となる。詳細は国税庁HPで。

所得税の更正の請求書の書き方/提出方法

国税庁HPの情報によると、「所得税の更正の請求手続」の概要は、

確定申告書を提出した後に申告書に書いた税額等に誤りがあったことを発見した場合や確定申告をしなかったために決定を受けた場合などで、申告等をした税額等が実際より多かったときに正しい額に訂正することを求める場合の手続きです。

とあります。

更正の請求書は、e-taxから提出することも可能です。
書き方は、提出済みの所得税の確定申告書を参照しながら埋めていけば簡単に埋まります。
作成できたら電子署名をして送信しましょう。

会計年度の繰越処理(確定申告の準備)

■「売掛金」編
<年度末にすること>
決算フラグを立てる(やよいの青色申告の場合)

日付 貸方科目 金額 借方科目 金額 摘要
12/31 売掛金 9,999円 売上高 9,999円 株式会社◯◯

<翌年度にすること>

日付 貸方科目 金額 借方科目 金額 摘要
1/◯ 普通預金 9,999円 売掛金 9,999円 株式会社◯◯

■「未払金」編(クレジットカードの引き落しが翌年度)
<年度末にすること>仕訳日記帳

日付 貸方科目 金額 借方科目 金額 摘要
12/◯ 未払金 3,999円 事務用品費 3,999円 翌年クレジット引き落し
12/◯ 未払金 1,000円 車両費 1,000円 翌年クレジット引き落し

やよいの青色申告の場合、翌年度引き落としのクレジット明細書を確認し、「ご利用日」の日付が年内のものをピックアップする。
ピックアップしたものはすべて「未払金」として処理する。
処理の仕方は、[帳簿・伝票]→[総勘定元帳]→「未払金」を選択。ここに追記してけばよい。(仕訳日記帳から記帳してもよい。)

<翌年度にすること>仕訳日記帳

日付 貸方科目 金額 借方科目 金額 摘要
1/◯ 普通預金 4,999円 未払金 4,999円 クレジットカード
レストランが作るこだわりの逸品から会議弁当やピザチェーンまで、出前・宅配の総合グルメサイト『ぐるなびデリバリー』

赤字の繰越のために

<青色申告>
赤字年度の確定申告時に、申告書第四表(損失申告書)を添付する。

実際の赤字の繰越処理は会計ソフト上で行うのではなく、e-Taxで提出の際にちょこちょこっとする。

※ちょこちょこ・・・e-Taxソフトは第四表の損失申告書の数値を第一表の”所得金額”や”税金の計算”に自動的に組み込んでくれない。ですので、第四表で損益を相殺させた後の所得金額を第一表の所得金額合計⑨に手入力する。
第一表だけみると、「所得金額-事業-営業等」の「数値と所得金額-合計」の数値が一致しないのでなんだか変ですが・・・税務署の方がこうして下さいとおっしゃった。