カテゴリー別アーカイブ: 申告・納税手続き等

個人事業主が、人が退職(人を解雇)した時にすること

「給与所得の源泉徴収票」の交付

退職の日以後一か月以内に、「給与所得の源泉徴収票」を退職した受給者に交付しなければならない。
※「給与所得の源泉徴収票」は、給与支払報告書と一緒に4枚綴りになっている小さな紙。(毎年税務署から送られてくる書類に入っている)

また、一緒に綴ってある給与支払報告書(市区町村提出用)は、退職時の住所地の市区町村に提出する。(支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができる。)
一緒に、「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要。(特別徴収とは、)

個人事業主の節税対策いろいろ

節税、3つのポイント!

個人事業主の課税所得金額は次の計算で決まる。

売上 - 経費青色申告特別控除所得控除 = 課税所得金額

つまり、節税のポイントは次の3つ。

  1. 経費を漏れなく計上する。
  2. 青色申告をする。(特別控除65万円)
  3. 税法上の特典(所得控除)を活用する。

経費を漏れなく計上する。

必要経費として認められるものは漏れ無く経費に計上します。
そのためには、必要経費として認められる範囲を把握しておくことが大切です。
領収書をもらう癖をつけておくことが大切です。

次に、「家事関連費」を漏れ無く必要経費に計上します。
家賃、水道光熱費、通信費、車の費用などを、事業で使用している割合に応じて必要経費にすることができます。

青色申告をする。(特別控除65万円)

必ずやりたいのが青色申告特別控除です。
これは、青色申告をすると課税所得金額が65万円控除されるというものです。(H23年現在)
例えば、本来300万円に対して税金がかかってくる所が、65万円マイナスの235万円に対して課税されることになります。

65万円の所得控除の他にも、赤字損失分を3年間繰越できたり、家族への給与が必要経費になったり、減価償却の特例が受けられたりとメリットがあります。

税法上の特典(所得控除)を活用する。

確定申告書に、所得控除の欄があります。
該当項目を漏れ無く計上しましょう。
医療費控除や社会保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除などがあります。
※医療費控除は家族の分ならば合算して誰が申告してもよい。

その他の節税対策

節税効果として、またはご自身の将来の保障として、国民年金基金や小規模企業共済、生命保険、個人年金保険への加入も検討する価値があります。

所得税の予定納税について

今年分の所得税の予定納税の通知書が届いた。

所得税の予定納税」は、分かりやすく言えば今年分の所得税を先払いで納税する制度らしい。
3回に分けて分割で支払うため、後でまとめてドカンと払うことにはならないので安心だが、資金繰りが苦しくなる。

予定納税について

予定納税は、前年分の所得税の確定申告に基づき計算した予定納税基準額が15万円以上となる場合にしなければならないことになっている。
※予定納税基準額・・・基本的には前年分の申告納税額のこと。

納税について

第一期分、第二期分、そして確定申告、と3回に分けて納付することになる。
第一期分と、第二期分は、それぞれ予定納税基準額の3分の1ずつ納める。

平成23年の場合、納期は以下の通り。
第一期分→7/1~8/1
第二期分→11/1~11/30

減額申請について

様々な理由により今年分の申告納税見積額が通知された予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合、税務署に予定納税額の減額申請書を提出することができる。

振替納税が利用可

「申告所得税」と「消費税及び地方消費税」の納税には、振替納税を利用することができる。

その他、詳しい「所得税の予定納税」に関する情報は国税庁ホームページ

個人事業主が人を雇った時にすること

1.「給与支払事務所等の開設届出書」提出 (提出先:税務署)

初めて(新しく)、正社員やパート・アルバイトを雇った場合、税務署へ提出します。
「私は給与を払っている事業所の事業主(支払者)です」という事を知らせる届出書です。人を雇って一ヶ月以内に提出します。

[提出方法]
届出書を1部作成の上、提出先に持参又は送付。

[手数料]
手数料は不要。

届出書のダウンロードはこちら(国税庁HP:[手続名]給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出)

2.「青色事業専従者給与に関する届出書」提出 (提出先:税務署)

青色申告を選択した個人事業者が、生計を一にする配偶者や親、子などを専従者として雇う場合に提出する届出書。提出すると、青色事業専従者給与額を必要経費とすることができます。もし提出しなかった場合、家族に支払った給与が必要経費として認められません。

[提出方法]
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出。

[手数料]
手数料は不要。

届出書のダウンロードはこちら(国税庁HP:[手続名]青色事業専従者給与に関する届出手続)

3.「労働保険関係成立届」提出 (提出先:労働基準監督署)

正社員やパートタイマー・アルバイト等を1人でも雇う場合は、労働者災害補償保険(以下、労災保険)の手続きが必要です。労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。
※労働保険とは、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」をまとめた総称です。

[提出方法]
届出書を作成のうえ、提出。(届出書は労働基準監督署にあります)

[提出期限]
最初に従業員を雇用した日から10日以内。

[手数料]
手数料は不要。

4.「雇用保険適用事業所設置届」提出 (提出先:公共職業安定所(ハローワーク))

[提出期限]
最初に従業員を雇用した日の翌日から10日以内。

[持参、添付書類]

  • 労働保険関係成立届事業主控
  • 営業許可証など営業登録関係書類(許可、登録のある事業のみ)
  • 法人登記簿謄本(個人の場合は、事業主の住民票記載事項証明書及び、賃貸契約書等所在地を確認できる書類)
  • 工事契約書等、営業活動の状況を示す書類(見積書、納品書等でも可)

[手数料]
手数料は不要。

届出書のダウンロードはこちら(総務省運営の行政ポータルサイト)
届出書は公共職業安定所(ハローワーク)にもあります。

5.「雇用保険被保険者資格取得届」提出 (提出先:公共職業安定所(ハローワーク))

雇用保険の適用事業所が従業員を雇い入れた時に、雇用保険への加入手続きになる届出書。

[提出期限]
雇用した月の翌月10日まで。
[持参、添付書類]

  • 労働者名簿、社会保険関係書類等
  • 出勤簿等、賃金台帳
  • パート、アルバイトなど正社員以外の条件で雇入れた場合は雇用契約書等の雇用条件を確認できる書類
  • 以前の雇用保険被保険者証(被保険者番号または、職歴確認でも可)

[手数料]
手数料は不要。

[被保険者となる範囲]
※平成22年4月1日から、雇用保険の適用範囲が以下の通りに拡大されています。(H23.5.1現在の情報)

  • 31日以上の雇用見込みがあること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

届出書のダウンロードはこちら(総務省運営の行政ポータルサイト)
届出書は公共職業安定所(ハローワーク)にもあります。

6.「健康保険・厚生年金保険新規適用届」・「健康保険被扶養者(異動)届」 (提出先:社会保険事務所)

労働者を5人以上雇用する個人事業者は強制適用となり、社会保険の手続きが必要です。(5人未満の場合は、任意適用)
※飲食業やサービス業では5人以上の雇用でも任意適用となります。

※上記全ての情報は改正などにより古くなっているかもしれません。詳しくは提出先などでご確認ください。